警察や通信会社を名乗り、『逮捕状』『未納』『安全確認の送金』などを理由に通話を続けさせる連絡があります。いま通話中なら、相手の説明を聞き切ろうとせず、一度切ってください。

先に結論

ニセ警察が疑われる連絡では、①通話やビデオ通話を切る、②送金・口座情報・認証コードを渡さない、③着信履歴ではなく自分で調べた警察相談窓口や家族に別経路で確認する、の三つです。表示番号、制服画像、逮捕状らしい画面は本人確認になりません。

迷ったら、この三つで分ける

  • まだ何も渡していない:切って、折り返さず、公的窓口に確認する
  • 情報やコードを伝えた:関係する金融機関・サービスの公式窓口に連絡する
  • 送金した:金融機関と警察に至急連絡し、指示を受ける

身近な例:玄関の外から『管理会社です』と言われても、名札だけで鍵を開けず、手元の契約書にある番号に確認します。電話も、相手が示した連絡先から離れることが要点です。

この例の限界:詐欺の手口は変化し、実在組織の情報を悪用する場合もあります。玄関の例だけで真偽を判定せず、公的窓口に確認します。

まず行う三ステップ

  1. 切る・送らない・消さないを先に行う
  2. 相手から示された番号やリンクを使わない
  3. 警察相談窓口、金融機関、消費生活相談に状況に応じて連絡する

警察を名乗っても通話を切る

逮捕・口座凍結を急がせる

この手口の中心にあるのは、急がせることです。あなたの口座が事件に使われている、今日中に手続きしないと逮捕される、資産を調べるので指定の口座に移してほしい——時間を与えないことで、確認させないようにします。

**本物の警察は、電話で送金を指示しません。**捜査のために現金や暗号資産を預かることもありません。この一点だけ覚えていれば、内容がどれほどもっともらしくても切れます。

「切ったら失礼では」と考える必要はありません。本当に警察の用件であれば、電話が切れたくらいでは終わりません。

ビデオ通話やSNSに移す

近年は、電話からビデオ通話やメッセージアプリに誘導し、警察手帳や逮捕状に見える画像を見せる手口が報告されています。画像や映像は偽装される可能性があり、本物らしいバッジや書類だけでは相手の身元を確認できません。

「通話アプリを入れてください」「このIDを追加してください」と言われても、その場では応じません。通話を切り、相手が示した連絡先を使わず、公表されている警察の窓口に確認してください。

送金と秘密情報を渡さない

銀行・暗号資産・現金

指示の形は変わり、送金だけでなく個人情報やアカウントを狙う場合もあります。とくに次のような要求には応じません。

  • 指定の口座に振り込む
  • ATMに行って操作する
  • 暗号資産を購入して送る
  • 現金を用意して手渡す・送る

電話やビデオ通話で警察を名乗る相手からこのように求められたら、そこで手続きを止め、警察の公表窓口に別経路で確認します。

口座・暗証・認証コード

渡してはいけないものを、先に決めておきます。

  • 口座番号、暗証番号、通帳、キャッシュカード
  • スマホに届く認証コード(SMSやアプリの数字)
  • マイナンバー、健康保険証の番号
  • スマホの画面共有・遠隔操作

特に認証コードは、「本人確認のため」と言われると渡してしまいやすい情報です。自分で始めた公式手続きの画面に自分で入力するもので、電話やメッセージの相手には読み上げません。

表示番号だけで本物と決めない

相手の番号にかけ直さない

画面に表示される電話番号は偽装できます。警察署の代表番号が表示されていても、それは本物である証明になりません。

相手が伝えた番号にかけ直すと、確認したつもりのまま、相手側の用意した窓口につながるおそれがあります。「疑うなら、この番号に」と言われても使いません。

公式番号を自分で調べる

確認するなら、経路を自分で作ります。

  1. まず通話を切る
  2. 検索結果の広告欄ではなく、都道府県警の公式サイトから番号を調べる(不安なら家族に調べてもらう)
  3. その番号に、自分からかける

急ぎのときは 110番。緊急ではない相談は 警察相談専用電話 #9110(全国共通・最寄りの警察本部の相談窓口につながります)。消費者トラブル全般は 消費者ホットライン 188 です。

この3つの番号だけ、紙に書いて電話のそばに置いておくと、あわてたときに機能します。

家族と警察に別経路で連絡する

通話記録とメッセージ

切ったあと、覚えているうちに残します。上手にまとめる必要はありません。

  • かかってきた日時
  • 相手が名乗った所属・氏名
  • 表示されていた番号
  • 何を求められたか(送金・コード・アプリ)
  • こちらが何を答えたか

「何も渡していない」ことも、立派な記録です。

家族には、責めずに伝える

みおが心配していたのは、母が電話を切ったことより、そのあと自分に言わなかったことでした。理由を決めつけず、最初は「知らせてくれてよかった。何を求められた?」と聞きます。

家族側が責めるより、送金・入力・アプリ追加の有無を一つずつ確認し、必要な公式窓口につなぐことを優先します。

被害後は、連絡先を優先する

万一お金を渡してしまった場合、順番はこうです。

  1. 金融機関(振込先の凍結依頼。時間との勝負です)
  2. 警察(110番、または最寄りの警察署)
  3. 通信会社・端末メーカーの公式窓口(遠隔操作アプリを入れた場合は通信を切り、証拠を不用意に消さず、公式案内に従う)
  4. 使ったアカウントのパスワード変更、認証の見直し

**本人を責めないでください。**被害を広げないためには、隠さず話せる状態を保ち、金融機関や警察に早く相談することが大切です。

今日の結論

本物か言い当てる力より、一度切って別経路に戻る習慣が被害を止めます。

今日の一歩:家族の紙メモに、警察相談専用電話 #9110 と消費者ホットライン188を書きます。緊急時は110です。

参照した公式・一次資料